日露青年交流センターは、日露両国の政府間協定に基づき設置された日露青年交流委員会の事務局として1999年に設立され、両国間の国民レベルの人的交流の拡充、相互理解の増進を目的に事業を行っています。

当センターは、ロシアにおける日本語学習への関心の高まりに応え、また日露の青年交流促進を図るために、日本語教師の受け入れを希望するロシアの高等教育機関へ日本語教師を 派遣しており、これまでに190名余りがロシア各地で活動してきました。

このたび、令和4年度の事業を下記のとおり行うことになりましたので、お知らせいたします。

記

１． 勤務地及び契約

ロシア国内の任地と受入高等教育機関は日露青年交流センター （以下、センター ）が決定します。雇用契約は日本人教師と受入教育機関との間で直接締結しますが、センターが契約締結をサポートします。＊ただし、授業は当面日本からのオンライン形式となり、諸条件が整えば現地派遣、対面授業に移行する予定です。任期終了（令和5年6月）までオンライン形式となる可能性もあります。

２． 募集予定人数

修士号取得者もしくは学士号取得者：数名

３． 業務内容

ロシア各地の高等教育機関での日本語教授及び青年交流、文化交流

４． 任期

令和5年2月から令和5年6月までの5か月間

※受入大学によって前後する可能性があります。

※総合的評価によって最長3期（令和6年度）まで延長される可能性があります。

（令和5年度は9月に開始予定）

５． 支援内容概要（ロシアへの渡航決定後が対象）

新規に派遣される日本語教師への支援内容は次のとおりです。

支援対象は派遣教師本人のみとし、家族の帯同は認められません。

（１）滞在費

外国滞在費：（ロシア滞在の期間中）月額16万円

任地滞在中の衣食住に関わる費用、日本語教育・青年交流･文化交流活動に関わる費用を賄います。任地により、加算されることがあります。

その他、活動に関わる費用：オンライン活動支援費、携行教材費等を規定により支給

※ただし、本邦からオンライン授業を行う場合、外国滞在費は支給されませんが、外国滞在費と同額の「活動補助費」を支給します。なお、オンライン授業に必要な機材（ＰＣ、ウェブカメラ、WiFi等）は原則として各自でご準備いただきます。

（２）渡航時交通費（日本／ロシア間国際線往復航空券を含む任地までの往復交通費の負担)

（３）渡航ビザの取得

（４）海外旅行傷害保険への加入

（５）渡航時予防接種費用

（６）研修（ロシアへの渡航如何に関わらず実施）

（７）健康診断費用（必要な場合）

６． 派遣教育機関の待遇

（１） 給与月額14,000ルーブル以上の予定ですが、国際情勢の影響等で状況が変わる可能

性があります。

（２） 住居（大学寮またはアパート）の無償提供

最低限の居住環境は整っていますが、提供される住居設備は受け入れ先によって異なります（ベッドルームは個室。キッチン・バス・トイレは共用の寮もあります。自己責任･自己負担で民間のアパートを借りることもできます。）

（３） 詳細は派遣教師と受入機関の契約により決定されます。

７． 応募資格

以下のすべての条件を満たすこと。

（１） 日本国籍を有する方

（２） ロシアで日本語を教えるとともに日露青年交流を活性化させる意欲を有する方

（３）（応募時点で）22～40 歳の方。なお、修士以上が望ましいが、一部の大学では学士以上で可。

（４）（応募時点で）以下のいずれかの条件を満たす方

① 大学の主専攻または副専攻で日本語教育を学んだ方

② 日本語教師養成講座（420時間以上）を修了した方

③ 日本語教育能力検定試験に合格した方

＊（３）（４）とも、選考試験合格後、修了（卒業）証明書（原本）の提出を求めます。

（５） 日常生活に支障をきたさない程度の英語力又はロシア語力を有する方

（６） 海外勤務に耐えうる心身ともに健康な方

（７） 令和5年2月から6月（予定）までの任期を全うできる方

（８） 研修（下記１１．参照）を全期間・全課程受けられる方

（９） 日本で選考試験を受けられる方（オンライン形式を予定）

（１０）渡航する際は、日本から出発できる方（ビザ取得の都合上）

（１１）環境の厳しい地方都市への赴任を厭わない方

＊冬季には外気温が－40℃以下まで下がる地域もあります。また、電気や温水の供給が一時的に止まることもあります。

＊ロシア語能力もしくはロシア（又はその他の国）での日本語教授経験がある方は、考慮されます。

＊過去に当事業に参加されたことがある方も応募できます。

　＊なお、2021年12月29日から、就労目的でロシアに入国する外国人は入国から30日以内に指定医療機関で医療検査（麻薬、結核、ハンセン病、梅毒、ＨＩＶ、新型コロナウイルス等）を受ける必要があり、その際、写真撮影と指紋登録が行われます。任地に滞在する場合、必要な手続きとなります。

８． 応募に際しての注意

最終合格者には、以下内容の誓約書を提出していただきます。

派遣前もしくは派遣中にこれらの項目に違反した場合には、合格者の派遣を中止することがあります。

（１）日露政府間協定に基づく日露青年交流委員会の事業であることに鑑み、その職務の公的性質にふさわしい行動をとるよう努める。

（２） 派遣先教育機関での日本語教授活動のみならず、任地での青年交流・文化交流活動にも貢献する。

（３）2023年2月から2023年6月（予定）の任期中、職務の続行に支障がある、行動が職務にふさわしくない、または誓約書に違反したとセンターが判断した場合、支援打ち切りとなり、また残余任期に応じて外国滞在費（活動補助費）を返還する。任期途中で個人的事情により長期間職務に就かなかった場合も、外国滞在費（活動補助費）の当該期間分をセンターに返還する。

（４）毎月センター宛に翌月5日までにEメールで定期報告を行う。

（５）任地滞在中は、赴任先地域を管轄する日本国在外公館と緊密な連絡を保つとともに、在外公館主催行事にも積極的に協力する。

（６）赴任先教育機関との契約に関し問題が生じた場合は、自ら交渉する努力をする。

その状況については、センターに報告をし、必要な方策に関し相談をする。

（７）政治的、宗教的活動を行わない。

（８）任地滞在中、病気、事故、犯罪等で問題が生じた場合は、直ちにセンターおよび日本国在外公館、赴任大学に連絡する。

（９）任地滞在中、旅行などで任地を離れる場合には、事前に旅行届を提出しセンターの

承認を得る。

（１０）供与された教材及び機器類（プリンター等）の所有権はセンターに

帰属する事を踏まえ、使用にあたっては十分留意する。

（１１）任期終了時、帰国（活動）報告書をセンターに提出する。

（１２）自らの意志に基づいて本事業に参加しロシアに渡航するにあたり、任地滞在中はロシア国内の法令に従い自らの責任において行動する。

（１３）不可抗力等により著しく事業環境が損なわれた場合、当事業の中止・中断、契約締結または契約履行の遅滞・不能が生じる可能性があり、その際、センターから経済的な補填・補償が得られないことを了解する。

（１４）その他センターから指示がある場合には、その指示に従う。

９． 応募方法

以下の提出書類を郵送してください。

（１） 提出書類

① 所定の応募申請書（履歴書）

市販のものは不可｡ 別紙応募申請書に写真貼付のこと。

応募申請書には、読みやすい文字で必ずEメールアドレスをご記入ください。

Eメールは、当センター担当者からのメールおよび添付ファイルが受け取れるよう設定してください。

② 上記７．（４）の該当項目の証明書（コピー）

（２） 宛先

〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目17-14

西新橋エクセルアネックス7 階

日露青年交流センター 日本語教師派遣事業係

（Tel）03-3509-6001 （Fax）03-3509-6008

応募についてのお問い合わせは、平日9：30～16：30 の間に受け付けています。

メールでのお問い合せは、以下担当者までお願いします。

＜担当者＞

清水：shimizu@jrex.or.jp

浅野：asano@jrex.or.jp

応募用紙は、当センターのホームページ（https://www.jrex.or.jp）からダウンロードしてください。

（３）締切

令和4年11月25日（金） 正午必着（応募書類は返却しません。）

１０． 選考試験

（１）書類選考

応募申請書による書類審査

選考結果は 12月2日（金）までにEメールにて連絡します。

（ドメイン@jrex.or.jpからのメールを受信できるよう設定してください。）

（２）筆記・面接試験（書類選考合格者に対してのみ））

※オンラインによる実施となります。

日 時：令和4年12月9日（金）9:00～18:00（予定）

※詳細なスケジュールは書類審査結果の通知と同時にお知らせします。

試験内容：筆記試験（科目：日本語、日本語教育）

面接（外国語による口頭試験含む、ロシア語または英語選択）

※Zoomを利用したオンライン試験を実施予定です。受験時はカメラをオンにしていただきますので、必ずWebカメラ（PC内蔵のもの可）をご用意ください。

選考結果は12月28日（水）までにEメール及び郵送にて連絡します。

１１． 研修

期間： 令和5年1月13日（金）～20日（金）の予定（オンライン形式）

以上