利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社 スリーエーネットワーク（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト（以下、「本ウェブサイト」といいます。）上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザー登録していただいたお客様（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約にご同意いただくことによって、本サービスをご利用いただくことができます。
第１条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第２条（ユーザーの登録情報）
ユーザーの登録内容には虚偽がないこと、最新の情報に都度更新することをユーザーの義務とします。
第３条（登録メールアドレスおよびパスワード等に関するユーザーの責任）
１．ユーザーは、自己の責任において、本サービスで登録したメールアドレスおよびパスワードを適切に管理するものとします。
２．ユーザーは、いかなる場合にも、メールアドレスおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
３．ユーザーを特定する所定の認証方法（メールアドレスとパスワードの組み合わせ）によりログインされた場合には、当社は、当該のユーザーご自身による利用であるとみなします。
４．本サービスの利用や商品の購入などによって代金（本サービスの利用にかかる代金、利用料、セミナー参加費その他名目は問いません。以下「代金」といいます）が発生した場合には、当該のユーザーに課金いたします。
５．メールアドレスおよびパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第４条（利用料金および支払方法）
１．ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する代金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
２．ユーザーが代金の支払を遅滞した場合には、当社はユーザーに対し、年14．6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
第５条（禁止事項）
本サービスの利用にあたり、ユーザーが以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含む）を行うことを禁止いたします。
１．日本国または利用の際にユーザーが所在する国・地域の法令または公序良俗に違反する行為
２．犯罪行為に関連する行為
３．本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権他知的財産権を侵害する行為
４．当社、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
５．本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
６．当社が提供するあらゆるサービスの運営を妨害するおそれのある行為
７．不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
８．他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
９．不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10．本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11．他のユーザーに成りすます行為
12．当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13．面識のない異性との出会いを目的とした行為
14．当社が提供するあらゆるサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
15．その他、当社が不適切と判断する行為
第６条（本サービスの提供の停止等）
１．当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
１）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
４）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第７条（利用制限およびユーザー登録抹消）
１．当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザー登録を抹消することができるものとします。
１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
３）代金の支払債務の不履行があった場合
４）当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
５）本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
６）ユーザー登録が反社会的勢力またはその構成員や関係者によってなされた場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
７）その他、ユーザーとの信頼関係が失われた場合など、当社とユーザーとの契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
２．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第８条（ユーザー登録解除）
ユーザーは、当社の定める登録解除手続により、本サービスから登録解除できるものとします。
第９条（保証の否認および免責事項）
１．当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
３．前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した代金の額を上限とします。
４．当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーにあらかじめ通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更および、本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーにあらかじめ通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、本ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法にて、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を周知するものとします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条（通知または連絡）
１．ユーザーが当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。
２．当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条（当社のサービスなどの再利用の禁止）
ユーザーが本サービス、ならびに当社のすべてのサービスにおいて当社の認める範囲を超えて利用した場合、当社はユーザーに対し、それらのサービスの利用を停止し、その行為によりユーザーが得られた利益と同額の金額を請求できるものとします。
第16条（当社に対する補償）
ユーザーが有償、無償を問わず第三者へ当サービスを利用して行った行為により、第三者から当社へクレームが生じた場合、それに対し当社が支払う賠償金、弁護士費用等を含むその他の経費をユーザーは負担するものとします。
第17条（サービスの利用制限）
１．当社は、本サービスの利用を本ウェブサイトユーザー登録された方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたユーザーのみに限定したりするなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。
２．当社は反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含む）およびその関係者の方や、本サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするような方に対してはご利用をお断りしています。
第18条（利用規約の適用制限）
本規約の規定がお客様との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該ユーザーとの契約には適用されないものとします。 ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
第19条（準拠法、裁判管轄）
１．本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
２・本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。